【ニューヨーク=山内菜穂子】米ニューヨーク市は20日、全職員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけると発表した。警察や消防などの職員の接種率が伸び悩み、義務づけによる後押しが必要と判断した。先行する他の地域では警官らの離職が相次ぐなど人手不足への懸念がくすぶっている。
ニューヨーク市で新たに義務づけの対象となる職員は約16万人。このうち約4万6000人が未接種だ。接種期限は11月1日で、接種しなければ無給休暇扱いになる。インセンティブとして接種した職員には500ドル（約5万7000円）を進呈する。今回、全職員に義務づけを拡大するのは接種率を底上げするためだ。消防や清掃部門で少なくとも1回接種した人の割合は約60%、警察は69%。デブラシオ市長は「すべての市職員は市民と密接にかかわっている」と義務づけの意義を強調した。一方、現場では義務づけによる労働力不足の懸念も高まっている。同市はすでに人手不足が深刻な刑務官に限り、接種期限を12月1日まで延ばす。市は9月、約600人の刑務官の採用計画を発表したが、必要な人員を確保するのは難しいとみられている。
義務づけで先行する他の地方政府でも警察官や消防士などの離職が相次ぐ。AP通信などによると、東部マサチューセッツ州では150人を超える警察官が辞職する見通しという。警官ら約130人が離職した西部ワシントン州は新規職員の採用を検討している。
ワクチン接種完了 １．スペイン ７９％ ２．カナダ ７３％ ３．中国 ７３％ ４．イタリア ７０％ ５．日本 ６８％ ６．フランス ６７％ ７．韓国 ６７％ ８．英国 ６７％ ９．ドイツ ６５％ １０．米国 ５６％
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