【NQNニューヨーク=川内資子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比44ドル44セント高の3万4933ドル23セント(速報値)で終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の14日の議会証言を受けて緩和的な金融政策が長期化するとの見方が強まり、株式市場への資金流入を促した。ただ、金融株や石油株が売られたのが重荷となり、相場の上値は重かった。
パウエル議長は下院金融サービス委員会で証言し、政策を変更する前には「景気回復が一段と進む必要がある」との認識を示した。インフレ圧力の高まりについては「一時的」との従来の見解を維持した。金融緩和策が当面続くと受け止められ、米債券市場で長期金利が低下。金利低下局面で買われやすい高PER(株価収益率)のハイテク株などに買いが入った。 今秋発売される新型iPhoneについて、部品納入会社にここ数年を上回る量の生産を要請したと伝わったスマートフォンのアップルは2%強上げ、相場上昇をけん引した。ソフトウエアのマイクロソフトも高い。機械のハネウェル・インターナショナルやクレジットカードのビザなど景気敏感株の一角も買われた。
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