中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が、10～11日に予定される米中協議について「中国の産業政策や国有企業への補助金削減など構造改革は提案しない」と述べたと6日にブルームバーグ通信が報じた。協議が難航するとの見方から売りが先行し、ダウ平均は朝方に一時149ドル下げた。
ただ「中国は米国産の農産物やエネルギーの輸入交渉に集中する」とも伝わっており、内容を見極めたいとして積極的に売り込む動きは限られた。両国が農産物輸入などで部分的に合意し「一段の報復関税を回避できれば世界景気の減速に歯止めがかかる」（スウォーズモア・グループのカート・ブランナー氏）との見方から買われる場面もあり、ダウ平均は一時82ドル高となった。
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