【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前日比466ドル36セント高の3万2196ドル66セント(速報値)で終えた。前日までの6日続落で2330ドル(6.8%)下げており、短期的な自律反発を期待した買いがハイテク株を中心に優勢だった。
今週は前日にかけて株式の信用取引や暗号資産(仮想通貨)取引の買い方が相場下落を受けたマージンコール(追い証)に対応するために、保有資産を売却したことが相場急落を招いたとの見方があった。市場では短期的には損失覚悟の投げ売りが一巡したとの見方もあった。週末を控え、投機筋を中心に積み上がっていた売りの持ち高を解消する動きもこの日の相場上昇につながったもようだ。 足元で下げが目立ったハイテク株が買われた。前日に1月4日に付けた上場来高値からの下落率が「弱気相場」入りの目安とされる2割を超えたスマートフォンのアップルが上昇。顧客情報管理のセールスフォースとソフトウエアのマイクロソフトも高い。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスと同業のビザといった消費関連銘柄も上げた。
中国関連銘柄とされる航空機のボーイングやスポーツ用品のナイキなども買われた。都市封鎖(ロックダウン)中の中国・上海市は13日、5月中旬をメドに新規感染者数を「実質ゼロ」とする目標を示した。目標達成後は外出・営業制限を段階的に緩和する見通しで、中国の景気減速に対する過度な警戒感がやや和らいだ。
米国株は上昇、FRB議長発言でやや安心感、ドルも129円台前半回復、ビットコインも上昇
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