「単なる投機にすぎない」「詐欺的だ」。所有者を記録できるデジタルデータ、NFT(非代替性トークン)にそんな批判を投げかける人は多い。暗号資産(仮想通貨)と共に、NFTの流通価格は急激に下落した。過熱した投資ブームが落ち着く中、顧客の囲い込みなど実ビジネスにNFTを生かす好機が到来したという考えが広がってきた。
NFTは画像や音楽などのデジタルデータに所有者を記録した暗号資産。いわば「このデータは自分の持ち物だ」と主張するための名札や証明書と言える。ビットコインなど仮想通貨に使われているブロックチェーン技術を応用し、誰がデータの所有者であるかを世界中のコンピューターで共有する。 米ナイキはNFTブランド「RTFKT(アーティファクト)」を買収し、デジタルスニーカーを販売。米プロバスケットボールNBAのようなスポーツ分野もNFTアイテムを販売している。米ツイッターや米メタ(旧フェイスブック)は、ユーザーが所持するNFT画像をSNSのプロフィルに利用できるようにした。一方、米国が利上げした影響で暗号資産は価格を下げている。ビットコイン価格は22年の初頭と比べて7月は約5割下落した。NFTも同様に低調で、デジタル資産指標のNFTインデックスは同時期で約8割下げた。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「NFTは愚かな理論に基づいている」と語るなど批判の声も上がる中、NFTの投機的な売買も落ち着きを見せ始めた。
同社は22年6月、自社のプラットフォームで構築したECサイトでNFTの販売に本格対応すると発表した。ユーザーがNFTを購入するには「オープンシー」のような外部のNFTマーケットを利用する必要があった。そうした外部サイトを通さず、ショッピファイ上でクレジットカードなどによる決済を完結できるようにした。NFTを持っている人だけの限定商品や特典を提供するという機能も加えた。
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