「NATO2030」と題した報告書は独立した専門家グループがまとめ、ストルテンベルグ事務総長に提出した。この報告書をもとに加盟国で議論を進め、21年に予定する首脳会議で改革の方向性を定める方針だ。NATOは旧ソ連率いる東側陣営に対抗するため1949年につくられた軍事同盟。報告書は1つの大きな脅威に直面していた冷戦時とは異なり、足元では多くの脅威に向き合っていると説明。具体的にロシア・中国の「体制上のライバル」のほか、テロのリスク、激変する技術、自然災害などを挙げた。
とりわけ中国については「経済的、軍事的な力に支えられ、グローバルな戦略を発展させている」と警戒感を表明した。NATOは「中国の重要性が増す世界で政治戦略を発展させる必要性がある」と主張し、安保に関連するすべての課題に対応するために諮問機関を設立するよう求めた。 報告書は1日からテレビ会議方式で始まった外相会合に合わせて公表された。同日記者会見したストルテンベルグ氏は「我々の目標はNATOを強い軍事同盟として維持し、さらに政治的な結びつきを強めることだ」と力説した。外相会合は2日までの予定。
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