「過去1世紀にわたって鉄道や石油、電話業界、そして米マイクロソフトといった強力な独占者に直面してきたが、議会は経済や民主主義の不当なコントロールを防いできた」――。2019年6月から4社を調査してきた下院の司法委員会は、報告書の冒頭で歴史的な意義を強調した。
時価総額が計5兆ドル（約530兆円）を上回り、社会への影響が増す巨大IT4社。449ページの報告書で米国人の85%がIT大手による個人情報の収集を懸念しているとの調査結果も示し、規制強化の正当性を訴えた。グーグルは高いシェアを握るインターネット検索サービスを利用し、飲食店情報や動画などで自社サービスを優遇しているとした。アマゾン・ドット・コムは自社サイトに出店した企業の販売情報をプライベートブランド（PB）の開発に利用していると批判。アップルはアプリ配信を独占しているとしている。報告書では巨大ITに対する規制強化策も示した。デジタル経済市場で競争を回復する取り組みとして「構造的な分離」を提案し、プラットフォーム運営と利用を同時に手掛けることによる利益相反回避を提案した。報告書は下院とほぼ同じ時期にIT大手に対する調査を始めた政府への追い風になりそうだ。司法省がグーグル、FTCはフェイスブックを主に担当しており、バー司法長官は11月に迫る大統領選を念頭に早期提訴への意欲を示してきた。
提訴に踏み切れば、1998年に司法省がマイクロソフトを訴えて以来のIT大手に対する大型訴訟になる。基本ソフト（OS）と応用ソフトの抱き合わせ販売が問題となり、マイクロソフトは会社分割を迫られる局面があった。分割は回避したものの、同社幹部は「訴訟対応が重荷となり、スマートフォンの普及に乗り遅れた」という。今回の報告書は下院で主導権を握る野党・民主党の議員が中心となって作成し、与党・共和党の賛同は得られなかった。共和党の一部の議員は6日に別の報告書を出し、「過剰規制は経済全体に意図しない影響を与える可能性がある」と指摘。事業の分離や法改正にも慎重な姿勢を示した。 今後は米大統領選や、同時に実施される上下院の議会選挙が焦点となる。民主党が上下両院で過半数を握って議会のねじれ状態が解消されれば、21年以降の議会で報告書に沿った法改正の議論が進み、分離も含めた巨大ITへの規制が現実味を帯びる可能性がある。（ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=奥平和行）
For God did not apoint us to suffer wrath but to receive salvation through our Lord Jesus Christ.WednesdayPowerfulService 2020.10.08
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