G7財務相会議、FBの仮想通貨「リブラ」に懸念 デジタル課税のあり方も課題に

2019/07/19 1:30:00

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が17日、フランス北部シャンティイで...

G7財務相会議、FBの仮想通貨「リブラ」に懸念 デジタル課税のあり方も課題に フランスで開催中のG7財務相会議では、ハイテク大手が通貨発行など政府の領域にも踏み込みつつある状況に不安が広がる中、ハイテク大手が持つ力の抑制が焦点となっている G7 金融 facebook

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が17日、フランス北部シャンティイで...

2019年7月18日(木)10時29分 7月17日、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が17日、フランス北部シャンティイで2日間の日程で始まった。写真は6月21日撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic) 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が17日、フランス北部シャンティイで2日間の日程で始まった。財務相らは、フェイスブックが発表した仮想通貨「リブラ」導入計画を巡り、まずは厳しい規制上の問題を克服する必要があるとの考えを示した。 ハイテク大手が、通貨発行など政府の領域にも踏み込みつつある状況に不安が広がる中、今回のG7財務相・中銀総裁会議ではハイテク大手が持つ力の抑制が焦点となる。 議長を務めるフランスのルメール経済・財務相は記者団に対し、「国家の主権を危険にさらすことはできない」と発言。「会議では、最近のリブラ計画発表を巡る懸念と、緊急の対応が必要との認識が共有された」と語った。 ドイツのショルツ財務相は記者団に対し、フェイスブックの計画は「熟慮されたもの」とは思えないとし、データの安全性を巡る問題があると発言。「われわれは迅速に対応すべきであり、全ての法的・規制上の問題が解消されない限り、(リブラは)導入できないと私は考えている」と語った。 今年のG7議長国であるフランスは先に、欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事に対し、リブラのような仮想通貨を検討するG7作業部会の設立を要請。クーレ専務理事は今回の財務相・中銀総裁会議で、事前報告書を提示した。 中銀総裁らは、フェイスブックが預金業務を行いたいなら、銀行免許の取得が必要であり、それは銀行業界の厳格な規制の対象になることを意味すると指摘した。 日本銀行の黒田東彦総裁は、リブラが将来的に広く流通することを視野に、各国が協調して対処すべきとの考えを表明。不正取引や独占を防ぐには「国際的に必要な規制を考える必要がある」とし、G7各国中銀にとどまらず、「金融当局や財務当局も含めて検討されていくことになる」との見通しを示した。 このほか、ハイテク大手に対する課税のあり方もG7の課題だ。フランスは今回の財務相・中銀総裁会議で、法人税の最低税率設定への幅広い支持を得たい考えだ。 フランス財務省関係者によると、英国とカナダは具体的な税率の設定に消極的であるため、今回のG7会議での合意は、最低税率やそのレンジには踏み込まず、広範な指針での合意になる見通し。 ルメール経済・財務相は「われわれが今回、デジタル課税の大枠の原則に関してG7レベルで合意しなければ、経済協力開発機構(OECD)の129カ国が合意を目指すのは難しくなるだろう」と語った。 [シャンティイ(フランス) 17日 ロイター] Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を! アメリカや中東、アジア、ヨーロッパなど世界の動きから世界経済、キャリア、テック&サイエンス、for Womanの最新トピックまで、ウィークデーの朝にお届けします。 ご登録(無料)は.そして、G7としては巨大IT企業の課税をめぐる対応が差し迫った課題であるという認識で一致し、ルメール経済相は「アメリカの同意が得られたことは前向きなシグナルで、立場の違いを埋める努力を続ければ、最終的に合意できるだろう」と評価しました。 ただ、ムニューシン財務長官は記者団に対し「デジタル課税に関する国際的な取り組みは続けるが、それとは別に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査は進める」と述べてフランスの計画には同意できない姿勢を示していて、対立は解消されませんでした。.規制」への対応を求めることで一致し、閉幕した。 議長国のフランスは議論の内容をまとめた「議長総括」で、暗号資産について「世界で幅広く利用される可能性があるリブラのような計画は、規制や金融システムに深刻な脅威を引き起こす」と強調。「暗号資産の取り組みや運用者は最高水準の金融規制を満たす必要がある」と指摘した。 麻生財務相は閉幕後の記者会見で、リブラについて「中央銀行や金融規制当局などいろいろな方面にまたがる議論があり、多角的な検討を要する。国際的に連携していくことが確認できたことは大きい」と述べた。 会議では、情報技術(IT)大手などへの課税のあり方について、2020年1月までに法人税率の最低水準の設定を含めた大枠合意を目指すことを改めて確認した。世界経済については、20年にかけて安定的に拡大が続くとの見方で一致した。.7月17日、フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を巡り、米下院金融サービス委員会で公聴会が開かれ、議員から批判的な意見が相次いだ。先月21日撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン/ニューヨーク 17日 ロイター] - フェイスブック(FB)( )が計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を巡り、17日に米下院金融サービス委員会で公聴会が開かれ、議員から批判的な意見が相次いだ。FBは世界の金融システムや消費者のデータを守れるという信頼性を証明していないという。 FBがリブラ導入方針を打ち出して以来、米国内外の政策担当者や金融監督当局者の間では、金融システムに混乱が生じかねないとの心配が広がっている。前日には上院銀行住宅都市委員会でも同様の公聴会が開催されたが、この日は一段と緊迫感が漂った。 下院金融サービス委のウォーターズ委員長(民主党)は公聴会の冒頭、「デジタル通貨とデジタルウォレットを創出するというFBの計画について、重大な懸念を抱いている。FBが計画を実現すれば、同社とそのパートナーはとてつもない経済的な力を行使し、さまざまな通貨や政府の安定を損なう恐れがある」と述べた。 民主党のアルマ・アダムズ議員は「あなた方(FB)は、データを収集しても共有はしないと約束したのだから、われわれがなるほどそうなんだと信じるとでも思っているのか」と同社への不信感をあらわにした。 同じ民主党のキャロライン・マロニー議員は、FBでブロックチェーン関連業務を統括するデービッド・マーカス氏に対して、リブラを導入するなら、まずは米金融規制当局の監督下で100万人規模の試験プログラムを必ず実行するよう迫った。 マーカス氏はこうした試験プログラムを確約しなかったものの、規制当局の懸念への対応が済むまではリブラを発行しないと表明し、議員側の不安払しょくに努めた。.

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G7財務相会議 開幕 フェイスブック暗号資産の規制など議論 | NHKニュースG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の17日夜に開幕しました。フェイスブックが来年、発行する計画の独自… 「リブラ」がどんなものかは知りませんが、国際通貨のように運用されるようになるとすれば、各国にも大きな影響を及ぼし、政府の金融政策のコントロールが難しくなったり、景気を左右したりするような気がします。 セキュリティも完璧でなければ、世界が大混乱するような気もします。