FacebookがEUのデータ保護規則「GDPR」を阻止するため世界中の政治家に根回ししていたことが内部文書流出によってダダ漏れに

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2018年に施行された新データ保護規則「GDPR」の発行に際し、Facebookが、イギリスのデーヴィッド・キャメロン内閣の財務大臣を務めたジョージ・オズボーン氏を含む世界中の政治家をターゲットとした極秘のロビー活動を行っていたことが判明しました。新たに流出した機密扱いの内部文書によると、Facebookは政治家たちに対して投資やインセンティブを約束しながら、GDPRの制定に反対するよう求めていたといいます。

」という女性の働き方についての本を発表しており、本を介してレディング氏とのつながりを作ろうと試みたようです。レディング氏はサンドバーグ氏らが語る「女性のリーダーシップ」という問題を「アメリカ的」だと感じていたそうですが、2人はつながりを強めたとメモには記されています。

しかし、その後にレディング氏とデータ保護規則について話し合った時、Facebookはレディング氏から「Facebookは自らが同意していない部分にだけフォーカスを置いている」という指摘を受けたとのこと。Facebookはレディング氏との関係について「進捗はあったが、彼女と関係を作り出すのは難しい。これは私たちに限ったことではなく、彼女はアメリカ企業のファンではないのだ」と結論を出しています。 このほか、2019年3月時点でFacebookはアカウント作成における最低年齢を13歳としていますが、Facebook幹部たちは欧州委員会のネリー・クルース氏と「子ども向けのFacebookサービス」というアイデアについても話し合ったとされています。クルース氏はFacebookと「親密な関係」にあり、このアイデアついて考えていたそうです。

上記の極秘ロビー活動は2013年に行われた世界経済フォーラムでのミーティングを中心にしたものですが、これは「氷山の一角」に過ぎないとイギリスのニュースメディア The Guardianは述べています。文書にはカナダやマレーシアで行われた活動についても記されており、Facebookは法制定を阻止するために新しいデータセンターを作り出し雇用を創出する約束なども行っていたといいます。

 

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