【米州総局=清水孝輔、シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックが児童保護などに関する自社に不都合な調査結果を隠していたとされる問題を巡り、米メディアなどに内部資料を提供してきた同社元社員フランシス・ホーゲン氏が5日、米議会公聴会で証言した。フェイスブックは子供の安全より利益を優先してきたと批判した上で、「これまでの規制の枠組みでは不十分だ」と議会に対応を求めた。
ホーゲン氏は米議会上院の商業科学運輸委員会が開いた公聴会で証言した。同氏は「多くのフェイスブックの内部資料は同社が10代以下の児童の精神的な健康に悪影響を及ぼしていると示している」と指摘した。画像共有アプリのインスタグラムなど同社のサービスのアルゴリズムが利用者の興味のある内容を繰り返し表示し、「（大人にとっての）たばこと同じように、悪いと思っても自分ではやめられない」と中毒性を高めている点を訴えた。同氏は「フェイスブックは利益と安全の衝突の中で、自社の利益を優先してきた」と同社の体質を批判した。同時に「誰もフェイスブックの問題点を正せない。なぜなら問題の原因を覆い隠していたから。そうでなければ私のような内部告発者は出なかった」と述べ、今回の内部告発を契機に規制の強化を求めた。
ホーゲン氏はフェイスブックで誤情報やフェイクニュースの対策を取る仕事にかかわり、5月に退職した。同氏は米ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、フェイスブックが提供するサービスの児童への悪影響などに関する内部資料を提供してきた。約3時間半に及んだ公聴会では、出席した議員からフェイスブックに対する厳しい声が相次いだ。米議会上院で消費者保護を担当する小委員会のリチャード・ブルーメンソル委員長は「フェイスブックは社会と投資家を欺いたように見える。米証券取引委員会（SEC）と米連邦取引委員会（FTC）は調査すべきだ」と主張した。 一方、フェイスブックで渉外を担当するアンディ・ストーン氏は5日、ツイッター上で「彼女自身が宣誓して言ったように、ホーゲン氏は子どもの安全やインスタグラム、関連する問題の調査に取り組んでおらず、フェイスブックにおける仕事を通じてこのトピックに関する直接的な知識を持っているわけでもないという事実を指摘しておきたい」と投稿した。
フェイスブックに対する風当たりは強まっている。同社は9月下旬、インスタグラムの13歳未満向けサービスの開発を一時中断することを明らかにした。政界や消費者保護団体からの批判を受け、保護者や専門家の理解を得ることを優先すると表明した。
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ワクチンと同じ
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