【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが暴力の助長などを含む問題がある投稿の規制で、十分な効果を上げられていないとの懸念が強まっている。複数の米メディアが23日、元社員の内部告発をもとにインドにおける監視体制の不備を報じた。各地で批判が高まり、成長戦略の妨げとなる可能性がある。フェイスブックの月間利用者のうち米国以外が9割以上を占め、国別では3億人超が使うインドが最多となっている。一方、ニューヨーク・タイムズによると、同社の誤情報対策の予算のうち87%が米国向けで、多くの公用語があるインドなどにおける対策が手薄という。フェイスブックの広報担当者は同紙の予算に関する説明について、外部のパートナーによる対応を含まず不正確と指摘した。また、人権問題などを担当する同社幹部は23日、公式ブログで「投稿の監視に当たる拠点を世界に20カ所以上設け、70以上の言語に対応している」と主張した。
フェイスブックを巡っては9月中旬から、元社員のフランシス・ホーゲン氏が持ち出した数千ページの内部文書をもとに、WSJが子供の心身の健康に関する自社に不都合な調査結果を隠しているなどと報じてきた。同氏は10月5日に米議会の公聴会に出席し、25日には英議会の公聴会で証言する。
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Facebook、米議会襲撃で対応後手 元社員が内部文書（写真=AP）【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）など複数の欧米メディアは23日までに、米フェイスブックの元社員による内部文書の一部を報じた。1月の米議会襲撃事件に関連し、フェイスブックが対応を怠ったことが事態を悪化させた可能性があるという。元社員は近く英議会で証言する予定で、同社が安全よりも利益を優先したとの批判が一段と強まる見通しだ。フェイスブック元社員であるフランシス・ホーゲン氏は、 日本は大丈夫？
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »