FRB副議長にラスキン氏、金融監督担当 米大統領が指名(写真=AP)

2022/01/14 17:38:00

FRB副議長にラスキン氏、金融監督担当 米大統領が指名

FRB副議長にラスキン氏、金融監督担当 米大統領が指名

【ニューヨーク=斉藤雄太】米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が米連邦準備理事会(FRB)の金融監督担当の副議長に元FRB理事のサラ・ブルーム・ラスキン氏を指名したと発表した。金融機関の規制強化や気候変動リスクへの対応に前向きな同氏の起用で、金融界への監視の目を強める狙いがある。バイデン大統領は新しいFRB理事にミシガン州立大のリサ・クック教授と、ノースカロライナ州にあるデビッドソン大のフ

【ニューヨーク=斉藤雄太】米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が米連邦準備理事会(FRB)の金融監督担当の副議長に元FRB理事のサラ・ブルーム・ラスキン氏を指名したと発表した。金融機関の規制強化や気候変動リスクへの対応に前向きな同氏の起用で、金融界への監視の目を強める狙いがある。 バイデン大統領は新しいFRB理事にミシガン州立大のリサ・クック教授と、ノースカロライナ州にあるデビッドソン大のフィリップ・ジェファーソン教授も指名した。クック氏は就任すれば初の黒人女性理事になり、ジェファーソン氏も黒人だ。 一連の人事案が承認されればFRBの正副議長を含む理事7人のうち、女性が4人と過半を占め、黒人は2人という布陣になる。ホワイトハウスの声明文では「国の多様性を反映した指導者たちがいれば、すべての米国人により良い結果がもたらされる」と強調した。 ラスキン氏は米メリーランド州の金融規制当局の責任者を務め、2010年のFRB理事就任後は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の実施ルール作りにもかかわった。14~17年には米財務省ナンバー2の財務副長官を務め、金融機関のサイバーセキュリティー強化や金融市場における消費者保護に取り組んだ。 FRBの金融監督担当の副議長ポストは、前任のクオールズ氏が21年10月に任期を終えた後は空席のままだった。エリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとする民主党左派はトランプ前政権時代に金融規制の緩和に動いたクオールズ氏を批判し、規制を再び強化するよう主張してきた。ラスキン氏の起用にはこうした声に対するバイデン政権の配慮がにじむ。 ラスキン氏は気候変動が金融システムに及ぼすリスクにも関心が高く、金融機関の脱炭素に向けた行動を規制を通じて促すことを提唱してきた。FRBが今後、金融機関の対応をどのような形で求めていくかも焦点になる。 金融政策については、既に米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の間でインフレ抑制に向けた利上げや保有資産縮小の議論が進んでいる。新たに3氏が加わった後も当面、金融引き締めの方向感は変わらない公算が大きい。 バイデン政権は21年11月にパウエル議長の再任とブレイナード理事を副議長に昇格させる人事案を表明した。今回の3氏の指名で、FRBの新執行部の顔ぶれが出そろった形になる。パウエル、ブレイナードの両氏は今週、米上院の承認に向けた公聴会に出席した。ラスキン氏らの就任にも上院の承認が必要になる。.【ニューヨーク=山内菜穂子】米国の企業や地方政府の間で新型コロナワクチンの追加接種(ブースター接種)を義務づける動きが相次いでいる。新たな変異型「オミクロン型」がまん延し、1日あたりの新規感染者数(7日移動平均)は70万人を超える。社会経済活動を維持するには追加接種が不可欠との認識が広がりつつある。 米メタ(旧フェイスブック)は11日までに、出勤する従業員に追加接種を義務づけると明らかにした。あわせて当初は1月末をめざしていたオフィスの再開時期も3月28日に延期した。 同社は「オミクロン型の感染状況を注視し、すべての従業員の安全を最優先にオフィスの再開計画を考えている」と説明する。米金融大手ゴールドマン・サックスなども従業員に追加接種を求める方針を決めている。 米国内の新規感染者数は高水準が続いている。米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、11日の新規感染者数(7日移動平均)は約75万人。4日連続で70万人を超えた。新規死者数(同)も増加傾向にあり、11日は約1700人だった。1週間前に比べて4割増えた。 東部ペンシルベニア州で9日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種を受ける女性=ロイター 米疾病対策センター(CDC)によると、追加接種を終えた人は11日時点で全人口の36.ウォール街(ニューヨーク)=AP 【NQNニューヨーク=川上純平】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、15時現在は前日比20ドル43セント安の3万6269ドル89セントで推移している。米主要企業の2021年10~12月期決算への期待から買われていたものの、金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテク株を売る流れが強まり、下げに転じた。 顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%安と下げが目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルの下げも安い。米連邦準備理事会(FRB)が早期に利上げや保有資産の縮小に動くのと見方が強く、高PER(株価収益率)のハイテク株に売りが出ている。FRBのブレイナード理事は13日、米上院の公聴会で「テーパリング(量的緩和の縮小)の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」などと述べた。 半面、景気敏感株は買われ、建機のキャタピラーや化学のダウの上昇が高い。航空機のボーイングは4%ほど上昇している。空運のデルタ航空が13日、市場予想を上回る2021年10~12月期決算を発表。空運株が買われた流れを受け、ボーイングにも資金が向かった面がある。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比254.【ソウル=恩地洋介】韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が東に向けて飛翔(ひしょう)体を発射したと明らかにした。海上保安庁も同日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。北朝鮮は1月に入り、5日と11日にもミサイルを発射している。 北朝鮮は5、11両日のミサイルを、音速の5倍以上の速さで飛ぶ「極超音速ミサイル」と主張した。11日のミサイル発射は金正恩(キム・ジョンウン)総書記が視察し、最高速度が音速の10倍前後に達するなど、技術力を向上させている。 北朝鮮は2021年1月の党大会で金正恩氏が示した兵器開発5カ年計画に沿って、日米韓の迎撃網を突破できるミサイルの開発に注力しているとみられる。.

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