■ この取引は、持続可能なフリートの電化に焦点を当てた米国EV市場への大規模な投資から利益を得るために、ABBをより強力に位置づける見込み
今回の取引は、ABB E-モビリティの成長戦略の一環であり、民間および公共の商用フリート、EVメーカー、ライドシェア事業者、自治体、商業施設所有者向けのターンキーEVインフラソリューションを含むポートフォリオの拡大を加速させることを目的としています。本取引の財務条件は開示されていません。 ラストマイル配達からレンタルフリートまで幅広い顧客向けのソリューションを提供するInCharge Energy社は、米国内の大手商用フリート事業者と複数の基本契約を締結しています。2018年に設立され、カリフォルニアを拠点とする同社は約50名の従業員を擁し、米国とカナダで事業を展開しています。ABBは2020年のシリーズAベンチャーキャピタル資金調達ラウンドへの投資を通じて当初10%の株式を取得し、今回、InCharge Energy社の発行済株式資本の約60%にまで持分を拡大しました。創業者のCameron Funk氏とTerry O'Day氏は、現在の経営陣とともに、引き続き企業を率い、残りの株式を保持し続ける予定です。
ABB Eモビリティディビジョンのプレジデントであるフランク・ミューロンは次のように述べています。「本日の発表は、ハードウェアソリューションからデジタル、そして将来のモビリティサービスへと、お客さまに焦点を当てたEVオファリングの進化におけるもう一つの重要な一歩となるものです。InCharge Energy社とそのサービス中心の顧客アプローチとともに、当社は、特に急速充電ソリューションにおいて、フリートの電化が主要な推進力となることが期待される米国EV市場の今後の著しい成長から利益を得るための理想的な立場にあります。エンドツーエンドのターンキーソリューションを組み合わせることで、2030年までに50万台のEV充電器の全国的なネットワークを構築するという米国の目標達成を支援する準備が整っています」
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