宮園理事長は、投資しないとの判断に至った理由として、「国際的な決済システムの利用が今のところできない」ほか、「中国国債の流通市場の規模が限定的、外国人投資家に対し債券先物取引が認められていない」といった状況を説明。こうした条件が「仮に改善された場合には、その時点で再検討することもある」と述べた。 宮園理事長は、化石燃料などからの投資撤退（ダイベストメント）について、特定の業種を投資対象から一律に排除することは「認められていない。今後ともそれは変わらない」と述べた。主要国がインフレ対応に移る中で市場への影響注視.
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