９月１７日、米アップルが２０１６年に欧州委員会から１３０億ユーロ（１４０億ドル）の追徴課税を命じられた問題で、欧州連合（ＥＵ）一般裁判所の審理が行われた。写真は製品発表会に登壇したアップルのティム・クックＣＥＯ。９月１０日、カリフォルニア州で撮影（２０１９年 ロイター/Stephen Lam）
［ルクセンブルク １７日 ロイター］ - 米アップルが２０１６年に欧州委員会から１３０億ユーロ（１４０億ドル）の追徴課税を命じられた問題で、欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一審に当たる一般裁判所の審理が１７日行われた。 アップルは追徴課税額が「非現実的で、常識とかけ離れている」と批判。欧州委が国家補助金の監視権限を利用して「国の法律に変更」を加え、事実上、国際税制を変えようとしており、その過程で法制面の不透明感が生じていると指摘した。アップルが米州以外の売り上げで得た収益はほぼ全額、アイルランド法人に起因するという欧州委の主張について、アップルはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの製品やサービス、さらに主要な知的財産権は実際には米国で開発されており、アイルランド法人が米州以外の収益のほぼ全額を生み出すことは不可能と反論した。
これに対し欧州委は、そもそもアイルランドはアップルのアイルランド法人に課税しており、アップルグループ全体やアップル親会社には課税していないとした上で、アイルランドは国内にあるアップル法人の機能や資産などを精査せず、法人による任意の提案を受け入れ、異例とも言える優遇措置を与えたと指摘した。
アメリカにあるEU圏内の大企業に同じことをやり返すしか道はないのかもしれんね。
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