欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６日に公表した１２月の理事会の議事要旨では、政策当局者の経済発展に対する楽観的な見方が一段と強まる一方、超緩和策を正当化するリスクは依然として多いと見ていることが示された。フランクフルトのＥＣＢ本部で昨年７月撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski）
［フランクフルト １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６日に公表した１２月の理事会の議事要旨では、政策当局者の経済発展に対する楽観的な見方が一段と強まる一方、超緩和策を正当化するリスクは依然として多いと見ていることが示された。 ラガルド新総裁の就任後初となる１２月１２日の定例理事会で、ＥＣＢは政策金利を予想通り据え置くとともに、引き続き追加利下げの可能性に含みを残した。また長期にわたり低金利を維持し、月額２００億ユーロのペースで安定的に資産買い入れを継続する方針を示した。 声明では、レーン専務理事兼主任エコノミストの発言として「前回の理事会以降に発表された経済指標は引き続き低調なものの、ユーロ圏の安定した成長力を示している」と指摘。「基調的なインフレ指標は依然としておおむね抑制されているものの、緩やかな上昇を示す兆候が幾分見られる」とした。政策見直しではインフレ目標のより明確な定義のほか、ＥＣＢが目標からどの程度乖離することを許容するかなどが示されるとみられている。
マイナス金利については、銀行業界から悪影響を及ぼしているという不満が上がっているものの、当局者はＥＣＢの政策を巡る全体的な影響は依然プラスであると主張。マイナス金利は利ざやを圧迫しているが、融資量の増加や堅調な経済成長によって引当金の水準が低下しているとした。
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