徹底した水質検査を日米両政府が実施する必要がある。PFASによる河川や湧き水などの水質汚染は普天間周辺だけでなく、嘉手納基地やキャンプ・ハンセンの周辺でも確認されている。周辺住民の不安を解消するために、広域的な健康調査も政府の責任で実施すべきだ。
公開された資料には「地元の飲料水が軍の水源の影響を受けないのであれば、質問に答える必要がない」との記述もあり、問題を矮小（わいしょう）化し、調査結果を公表せず済まそうとしていたことがうかがえる。地元住民の安全を軽視している。県民から基地内の使用実態や汚染状況が見えないまま、PFAS汚染が続いている可能性が否定できない。
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