道民の多くが「北海道は暮らしやすい」と思う理由の一つに＜物価の安さ＞があります。昔は違いました。本州よりも割高な＜北海道価格＞が横行し、消費者を悩ます時代が長く続いていたのです。北海道価格を打破し、今日の物価安定をもたらす転換点は何だったのでしょうか。源流をたどると、１９６１年という年に突き当たります。この年の７月、北海道大学生活協同組合（北大生協）が、北大キャンパスから北に約２キロ離れた地域に出店した北大生協大学村店―。＜奇跡の小売り王国＞はここから始まりました。（経済部デジタル委員...
下の表は、６６９９品目の食品値上げ（帝国データバンク調べ）があった２２年１０月の小売物価統計調査（総務省統計局）から加工食品３０品目を抜粋し、札幌と３大都市（東京、大阪、名古屋）の小売価格を比較したものである。比較に際しては、地域性の出やすい生鮮、日配品（納豆や豆腐など）、主食米を除外し、加工食品も地域差が出にくいものを選んだ。ただし、消費者の“負担感”は札幌市が一番重かった。同じ３０品目の合計価格について新型コロナウイルス禍前の１９年８月と比べてみると、札幌市の上昇率１２．２％は４都市の中で突出して高い。１９年８月の札幌市の合計価格は、大阪市の合計価格よりも９．２％安かったが、２２年秋の値上げを経て、その差は４．１ポイントも縮小した。本州に比べ、食品価格は総じて安いが、２２年秋の値上げの影響はより大きかった―。こうした北海道の特質は、道内の食品小売市場がイオン北海道、コープさっぽろ、アークスの３大グループによって寡占化された結果と説明できる。帝国データバンク札幌支店がまとめた２０年度北海道内スーパーストア売上高ランキング（２０年４月期～２１年３月期決算）に基づき、３大グループの道内売
３千億円という売上高は、国内小売業全体でも５０傑に入る規模である。それほどの＜売る力＞を持つグループが三つ並び立ち、互いにけん制しながら、メーカーや中間流通業者と条件交渉するのだから、納品価格はおのずと下がっていく。メーカー側の立場に立てば、広大で人口密度の低い北海道で営業のためのコストをかけるより、３大グループとの取引条件を優遇し、市場の８割を押さえた方が得策という計算が成り立つ。こういう流れができると、メーカー側は３大グループにしか好条件を出さなくなり、それ以外の勢力は３大グループの傘下に入るか、廃業する以外に選択肢がなくなる。結果、＜３極寡占化＞がさらに進んでいく―。...
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ソース: doshinweb - 🏆 31. / 63 続きを読む »