コンゴ民主共和国にはコバルトなどレアメタルが豊富にあり、中国企業が盛んに開発を進めている。首都キンシャサの中国大使館は、武装勢力が居座る東部の南キブ、北キブ、イトゥリ州で、過去1カ月間に複数の中国人が襲撃され拉致されたとして、海外版WeChat（ウィーチャット）を通じてコンゴで操業する中国企業と労働者に警告を発したと、AP通信が伝えた。WeChatの投稿で、中国大使館は「コンゴ民主共和国在住の全ての中国人及び中国資本の企業」に対し、「地元の状況を慎重に注視し、安全意識を高めて緊急事態に備え、他地域への不要不急の旅行を避ける」よう求めている。
大使館はまた、東部3州の在住者には12月10日までに緊急連絡先などを大使館に知らせ、比較的安全な地域への避難を検討するよう呼びかけた。特にイトゥリ州のブニア、ドジュグ、北キブ州のベニ、ルチュル、南キブ州のフィジ、ウビラ、ムウェンガ在住者は直ちに退避するよう命じ、これに従わない者は「その結果について自分で責任を取る」ようクギを刺している。レアメタルなどの鉱物資源は武装勢力の資金源となるため、鉱山開発を行えば、武装勢力に狙われるのは目に見えている。だが中国企業は危険をいとわずコンゴ民主共和国をはじめアフリカ諸国に労働者を送り込み、精力的に採掘を進めてきた。パキスタンなどアフリカ以外の国々でも、中国人労働者が武装勢力に拉致される事件は多発している。中国政府と中国共産党は「国外の中国企業と中国人の安全確保を非常に重視しており、コンゴ民主共和国において中国人を誘拐し殺傷する重大犯罪がこのところ多発していることを極めて憂慮している」と、王は述べ、拉致被害者の解放と「2国間協力の基盤となる安全安心な環境」の担保を、ルトゥンドゥラに求めた。
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