愛知県内の公立中学校で配られた木工用具の購入用封筒。買う必要があると受け取った保護者は４９００円を支払った＝愛知県内で
学校側はのこぎりとさしがねをそれぞれ２０本ほど、金づちを３０本ほど所有しており、技術で本棚を作る授業のうち、数こまで使用する。「全員が同時に同じ道具を使わないのでこの数で足りている。購入は強制ではなかった」と教頭。ただ「切れ味がよくないものがある。共用を嫌がる家庭もある」と購入や持参を勧めた理由を話す。「生涯にわたって木工用具を使える子を育てたいとの思いもある」とも付け加えた。 本紙がユースクの登録者にアンケートをしたところ、回答者のうち８割近くが出費を「やむを得ない」「当たり前」と考えていた。裁縫セットなど今後も使えるものや、絵の具などの消耗品、口をつけるリコーダーなどへの購入に理解を示す一方、彫刻刀、柔道着など使用頻度の少ないものは学校所有を望む声も目立った。愛知県内の小中学校に３人の子を通わせる母親（４８）は、年子の長女と長男のため、算数セットを２箱購入。「担任から『他の子とおはじきの色が違うとかわいそう』と言われた。いじめられるのかと、買わざるを得なかった」と振り返る。学校で管理するところもある。名古屋市のある市立小学校の教材室には、時計の模型がいくつも入った箱や、数を理解するために使う数え棒のセットが何十個も入ったケースなどが並ぶ。２クラス分の６０個以上をそれぞれ用意する。中でも使用頻度の高いものは、教室に人数分保管しているという。「義務教育だから支出はあり得ない」。アンケートにはこんな回答もあった。だが、義務教育を無償と定める憲法２６条に沿い、教育基本法５条と学校教育法６条は、国公立の学校では授業料を徴収しないとのみ明記する。最高裁も「授業料は無償
生活保護世帯やそれに準ずる家庭は就学援助制度を利用できる。ただ、文科省の学用品の予算単価は小学校１万１６００円、中学校２万２７００円と学習費調査の金額を下回る上、自治体によって対象となる家庭も援助額も異なる。