静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流で、起点となった土地の所有者が工期を過ぎても土砂搬入を続けたため、市が平成２１年１１月に県土採取等規制条例に基づく措置命令の発令を検討していたことが２５日、市が開示した行政文書で分かった。市によると、最終的に発令を見送った。 当時所有していたのは神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）。熱海市が２３年にも同社への命令を見送ったことが、県が公表した文書などで既に判明している。不適切な造成を確認しながら、少なくとも２度にわたり法的措置をためらっていたことになる。.
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