【ニューヨーク=吉田圭織】米商務省が17日発表した7月の米小売売上高(季節調整済み)は前月比横ばいの6828億ドル(約92兆円)で、市場予想(0.1%増)を小幅に下回った。伸び率は6月(0.8%増)から下がった。ガソリン価格低下でガソリンの支出が減少した一方、建築資材やインターネット通販などへの支出が増えた。前年同月比では全体の売上高は10.3%増えた。
前月比ではガソリンが1.8%減と落ち込みが最大だった。自動車・部品販売店は1.6%減だった。食品・飲料は0.2%増だった。ガソリン価格は6月に1ガロン(3.8リットル)あたり5ドルまで上り、支出を押し上げていたが、直近では低下している。全米自動車協会(AAA)によると17日時点の全米平均は3.943ドルまで下がった。 ガソリンや自動車といった変動の激しい項目を除いた小売売上高は0.7%増えた。生活必需品以外の項目では建築園芸資材店が1.5%増、ネット通販は2.7%増だった。ガソリン消費が減った分、これらの支出を下支えしたとの見方もある。大手米銀のウェルズ・ファーゴのティム・クインラン氏は「ガソリン価格の低下が続いたことで、消費者は他のものにお金が回せるようになった」と分析する。これらの数値はインフレ調整されていない。物価変動の影響を考慮した実質ベースの小売売上高は前月比0.05%増と微増だった。
インフレ抑制には景気後退、景気後退には利上げが必要
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