政府・与党は高速通信規格「5G」通信網の整備を促す税制支援策を縮小する。全国で事業展開する携帯大手は投資額の15%を法人税額から差し引く控除を適用している。段階的に減らして3年で廃止する。2022年度の与党税制改正大綱に明記する。.
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5G投資の法人税額控除、3年で廃止へ 携帯大手向け
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政府・与党は高速通信規格「5G」通信網の整備を促す税制支援策を縮小する。全国で事業展開する携帯大手は投資額の15%を法人税額から差し引く控除を適用している。段階的に減らして3年で廃止する。2022年度の与党税制改正大綱に明記する。政府は2020年度から基地局や送受信装置など5G関連の設備投資に税制優遇を適用している。①携帯大手向け②工場の生産ラインの制御や農作物の生育管理など地域限定、の2つが