中国の不動産大手、中国恒大集団の債務不履行（デフォルト）危機で世界の株式市場が揺れた2021年。22年は2月に予定される北京冬季五輪をはじめ、同国で重要イベントが相次ぐ見通しだ。株価を占う上で避けられない中国経済の見通しやリスクをどう見るか、専門家に聞いた。2022年の中国経済の注目点は大きく5つある。一つは3月頃に予定される全国人民代表大会（全人代）。これは中国の国会に相当する機関で、向こう1年間の政治・経済・社会など各分野にわたる政策運営方針を審議する。
国際通貨基金（IMF）は10月、21年の中国の実質経済成長率を8.0%と予測したが、新型コロナウイルスの感染再拡大に絡む不確実性などを理由に、11月発表の年次報告書では「下振れリスクが増大している」と分析。市場では22年の成長率鈍化が警戒されるだけに、「成長率目標が5%を下回り、財政赤字（GDP=国内総生産=比）が3%を上回ると株価にはマイナス」（ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員）となりそうだ。2つ目は不動産バブルの行方だ。同国では、中国恒大集団など不動産企業が抱える債務問題や規制強化の影響で、国内の不動産販売が失速している。「中国の不動産業種はGDPの約4分の1を占めており、市況悪化が与える影響は深刻だ」（法政大学大学院の真壁昭夫教授）といい、真壁氏は中国の経済減速の最大要因とみている。
中国人民銀行（中央銀行）は20年の夏に大手不動産会社に対し、「3つのレッドライン」と呼ばれる財務指針を設け、融資規制を導入。一連の規制は中国恒大集団が経営難に陥る一因ともなった。中国人民銀行は、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」の引き下げを打ち出したが、一部の格付け会社が中国恒大集団を部分的な債務不履行に認定するなど警戒感は残っている。3つ目の注目点は、秋に予定される共産党大会の人事だ。党最高指導部を決める5年に1度の党大会では、習近平（シー・ジンピン）氏が終身国家主席として、長期の支配基盤を築くことが確実視されている。習主席が就任しても株価へは既に織り込み済みとみる向きが多い。
一方、三尾氏が指摘するのは、中国の李克強（リー・クォーチャン）首相や劉鶴（リュウ・ハァ）副首相の人事の行方だ。「李首相は中国国内のIT化を進めたほか、柔軟に政策の軌道修正ができ、劉副首相は経済に長けた人物。外交面や軍事面、国内統制の実力者である習氏との3人体制が良いバランスになっているだけに、後継者が誰になるかによってはそのバランスを崩しかねない」（三尾氏）台湾と中国を巡る問題についても「米中ともに深刻な事態に陥ることまでは望んでいない」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の李智雄チーフエコノミスト）。新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人権侵害をきっかけに、米国は北京冬季五輪の外交ボイコットを決定。英国やオーストラリア、カナダなどが続いたが、誰かしら要人が出席し、大きく混乱するリスクは少ないだろうとの見方が多かった。李氏は、外国為替市場で緩やかな元高・ドル安が進むと分析。12月1日には、人民元売買の基準値が対ドルで半年ぶりの元高水準を記録した。「元高・ドル安進行は金利差などでは説明がつかず、中国側が米国に対して元安に行き過ぎないように調整しているのではないか。元高が進むという意味で
中国はコロナ感染を完全に封じ込める「ゼロコロナ」政策を敷いており、「感染者数が少ない状態を維持できれば、北京冬季五輪終了後には日本への観光需要が急速に増えてくる可能性がある」（三尾氏）。しかし、欧米を中心に新型コロナの変異型「オミクロン型」が急速に広まっており、世界は再びコロナの脅威に直面している。（井沢ひとみ）
中国経済は、これまでの政府のインフラ投資や民間の投資が、その投資に見合った経済成長をさせることができたか、検証されていくでしょう。中国は軍事産業につながる分野の業種以外は、生き残れないのではないでしょうか？
中国株の最大の問題は「ディスクロージャーの真実味」だろ。
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