「物価が2%に向かって着実に上昇している訳ではない」とし、「現在の金融緩和を修正する必要は全くない」と述べた。一時的な資源価格上昇で物価が上がっても金融引き締めはないと明言し、「必要ならさらに引き下げる」とも語った。 ロイター通信は14日、複数の関係者の情報に基づき、日銀は先行きの利上げをどのタイミングで予告し始めるかについて議論しており、利上げは2%の物価安定目標の達成前に実施される可能性があると英文記事で伝えた。これを受けて市場の一部では日銀の早期利上げ観測が浮上していた。
黒田総裁は、物価は現在の資源価格の高騰を背景とした上昇から、需給改善などを通じた基調的な動きに変わっていくとの見方を示したが、見通し期間の最終年度の23年度でも2%が展望できる状況ではないと指摘。持続的な上昇には、岸田政権が重視する「賃金の上昇が極めて重要な要素」と述べ、「労使双方の取り組みで、賃上げと経済回復の好循環が実現していくことを強く期待している」と強調した。需給ギャップ拡大の下で物価・賃金の上昇を目指している女性幹部比率の目標は達成できると考えている)で、2022年度の消費者物価(生鮮食品を除く、コアCPI)見通しを1.1%上昇(従来0.9%)に上方修正した。物価見通しのリスクバランス評価も14年4月以来の中立に引き上げた。金融政策運営は現状維持を決めた。
議論しない、考えないじゃなくて、議論が出来ない、考えたくないの間違いだろ👀
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ソース: BloombergJapan - 🏆 4. / 68 続きを読む »