【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室は２５日までに、台湾の大手複合企業、遠東集団に罰金など約８６億円の支払いを命じたと発表した。中国側は、同社が台湾の与党、民主進歩党の有力支援企業と指摘しており、圧力をかけたとみられる。しかし、政治的理由で企業に嫌がらせする中国のやり方が台湾で大きな波紋を広げており、中国に進出する台湾企業の撤退ラッシュにつながると予測する経済専門家もいる。
中国メディアは「遠東集団は民進党の大スポンサーだ」という見方を示している。台湾事務弁公室は今月５日、台湾の蘇貞昌（そ・ていしょう）行政院長らを「頑迷な『台湾独立』分子」としてリストに掲載して制裁措置をとると表明。支援者が本土で利益を得ることも禁じるとしている。遠東集団への罰金は、この措置に関連したものとみられる。
悔しいから追加で嫌がってる‼️中国馬鹿だから
日本も人ごとではないよ。
ugnaa 日本も早く気付け！ 気づいているなら今すぐ行動に移せ！
日本企業もバスに乗り遅れるな！
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