オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は米ＮＢＣテレビに対し、「この法律によって中国は実質的に香港を乗っ取ろうとしているようだ」と述べ、「そうなれば、ポンペオ国務長官は香港が高度の自治を維持していると認定できなくなる可能性が高く、香港と中国に制裁が科されることになる」と指摘した。
少数の民主活動家は中国政府の香港出先機関の前で抗議活動を行い、「国家安全法は二制度を崩壊させる」などと訴えた。社会民主連線のメンバーはロイターに対し「中国政府は国家安全保障を名目に誰でも逮捕、収監し、口を封じることができるようになる。こうした動きに抵抗しなければならない」と語った。中国はこうした外国の批判を「内政干渉」と一蹴し、同法によって香港の自治や海外投資家に悪影響は生じないと主張した。[nL4N2D602W]
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