首都圏1都3県で飲食店の営業時間短縮要請が25日に解除される見通しとなった。埼玉、千葉、神奈川3県は20日、全店に酒類提供を含めた通常営業を認めることを決定。東京都は新型コロナウイルスの感染対策を徹底した認証店で認め、非認証店では酒類に時間制限を設ける方針で、21日に最終判断する。.
焼き鳥屋の親父、外車購入。趣味でやってる喫茶店の店主、毎日風俗通い。スナックのママ、複数回海外旅行。バーのマスター、今年1日も働かなく2店目出店 これが5兆円以上・1店舗1500万以上・1ヶ月120万円の飲食店の協力金8割の使い道 国民1人15万以上負担 払わされるの国民
やっと、終わる不公平ばら撒き さて、一年近く休業していた店は どうするのかな 飲食店廃業率2年で50% 協力金で生き延びられた所は 貰いすぎた協力金は退職金として 廃業する店も増えるだろうな
日本の役人の事だから認証店などという制度は利権を作りたかったのではないか？と勘繰ってしまう。
認証店って根拠はなんだろう？
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