の奥田健太郎グループCEO（最高経営責任者）は1日に開いた投資家説明会で、非上場企業株式に投資する受け皿となる上場投資法人の設立を進めていると明らかにした。個人が容易に非上場企業に投資できる仕組みを作り「リスクマネーの循環を促す」と話した。検討する新たな上場投資法人は不動産投資信託（REIT）のような形態で、個人マネーが非上場株資産にアクセスしやすくなる。2020年度内の設立を目指すとみられる。
野村HDは20年4～9月期でみると、主要部門収益の約半分を海外で稼いだ。奥田氏は米市場での株式オプションの売買収入や米住宅ローン証券化案件数のシェアが1～2位の位置につけ、市場部門が安定的に稼ぐ体制が整ってきたと強調した。このほか日本国内では在宅勤務の割合を最大6割とすることを目安に、在宅勤務制度の拡充を検討していると明らかにした。
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