サイバー攻撃のリスクは世界で高まっています。5月には米国最大規模の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止しました。インフラをITで制御する日本も対岸の火事ではありません。政府は外国製の情報通信機器を通じたサイバー攻撃を防ぎ、例えば原子力関連施設を故意に誤作動させられるといった事態を避けようとしています。
政府は中国製IT機器利用の排除を念頭に置きます。中国の国家情報法では政府が企業に情報提供を義務付けているので、機密情報が流出する恐れがあります。警戒感が高まる中、日本政府は重要インフラとして情報通信や電力など14業種を規制対象とします。問題があると判断すれば、インフラ運営を巡る許認可を取り消せます。を一括改正します。電力や通信設備が攻撃されれば、私たちの生活に悪影響が及びます。ただ民間事業者が手がけるインフラは政府だけでは守れません。今回の規制の背景には、官民が連携し防護体制を強化する狙いもあります。
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