東京都が、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討していることについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らは20日、都民として反対する請願を知事室や都議会に提出する。太陽光パネルについては、初期投資や維持費用、廃棄コスト、災害時の危険といった問題に加え、大半が中国製のため人権問題という視点も浮上している。杉山氏は今年6月と9月、夕刊フジの集中連載「エネルギー大問題」と「官製エネルギー危機」、緊急寄稿などで、太陽光パネルの問題点について指摘してきた。加えて、太陽光パネルの約8割は中国製で、半分は新疆ウイグル自治区製という問題も大きい。ヘレナ・ケネディ国際司法センターは昨年5月の報告書で、中国の太陽光発電パネル製造企業が強制労働に関与していると指摘している。
東京都が、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討していることについて、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らは20日、都民として反対する請願を知事室や都議会に提出する。太陽光パネルについては、初期投資や維持費用、廃棄コスト、災害時の危険といった問題に加え、大半が中国製のため人権問題という視点も浮上している。杉山氏は今年6月と9月、夕刊フジの集中連載「エネルギー大問題」と「官製エネルギー危機」、緊急寄稿などで、太陽光パネルの問題点について指摘してきた。加えて、太陽光パネルの約8割は中国製で、半分は新疆ウイグル自治区製という問題も大きい。ヘレナ・ケネディ国際司法センターは昨年5月の報告書で、中国の太陽光発電パネル製造企業が強制労働に関与していると指摘している。
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