運賃値上げに渋谷再開発、東急社長が語る将来像 | 経営

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【運賃値上げに渋谷再開発、東急社長が語る将来像】 鉄道利用者減少だが「沿線の住宅需要は旺盛」 東洋経済オンライン

東急電鉄が2023年春の運賃値上げを国土交通省に申請した。東急グループは渋谷で大規模再開発を進める一方、コロナ禍では鉄道だけでなくホテルなどの事業も大きなダメージを受けた。今後どのようにグループの舵取りを進めるのか、東急の髙橋和夫社長に聞いた。われわれはホームドアの設置をはじめ、車内防犯カメラの100%取り付けや踏切障害物検知装置の完備など、他社に先駆けて安全投資をし続けてきた。ただ、どうしてもメンテナンスにはお金がかかるので、今の環境下で維持管理費が重くなっている。また、今後も鉄道事業を成長させるためには付加価値を上げるような施策が必要で、それにもお金がかかる。消費税率引き上げに伴うケースを除けば長らく値上げをしていないので、今回少し上げさせていただきたいということになった。やはり、家計への影響が極力ない形にしたい。通学定期利用者や子育て世代、シニア層など、そういった方々に対する影響がなるべくないような施策も検討していかなければならないと思っている(編注:インタビュー実施後の1月9日に東急電鉄が国土交通省に申請した内容では、通学定期運賃は値上げせず据え置きとした)。

東急電鉄が2023年春の運賃値上げを国土交通省に申請した。東急グループは渋谷で大規模再開発を進める一方、コロナ禍では鉄道だけでなくホテルなどの事業も大きなダメージを受けた。今後どのようにグループの舵取りを進めるのか、東急の髙橋和夫社長に聞いた。われわれはホームドアの設置をはじめ、車内防犯カメラの100%取り付けや踏切障害物検知装置の完備など、他社に先駆けて安全投資をし続けてきた。ただ、どうしてもメンテナンスにはお金がかかるので、今の環境下で維持管理費が重くなっている。また、今後も鉄道事業を成長させるためには付加価値を上げるような施策が必要で、それにもお金がかかる。消費税率引き上げに伴うケースを除けば長らく値上げをしていないので、今回少し上げさせていただきたいということになった。やはり、家計への影響が極力ない形にしたい。通学定期利用者や子育て世代、シニア層など、そういった方々に対する影響がなるべくないような施策も検討していかなければならないと思っている(編注:インタビュー実施後の1月9日に東急電鉄が国土交通省に申請した内容では、通学定期運賃は値上げせず据え置きとした)。

 

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