住宅ローンを完済する平均年齢が大幅に上昇したことで、老後破産リスクが高まっている。住宅業界は政府に「フラット35」について完済年齢の上限引き上げを求める方針で、一部の金融機関は既に引き上げに動いている。だが完済年齢の上昇は構造的な要因であり、上限年齢の引き上げだけでは根本的な解決にならない。
日本経済新聞社が住宅金融支援機構のデータを使って行った調査によると、2020年度における住宅ローン利用者が完済を予定している平均年齢は73歳だった。20年間で完済年齢は5歳上昇したが、直接的な理由は住宅取得年齢が上がったことと、ローン期間が延びたことの2つである。だが、両者の背景となっているのがマンション価格の高騰であることは明らかだ。 不動産経済研究所の調査によると、首都圏における新築マンションの平均販売価格は既に6000万円を突破しており、20年間で約1.5倍に高騰した。6000万円を超えてしまうと、もはや一般的なサラリーマンが普通に手を出せる水準ではなく、高額の頭金を用意した上で、長期ローンを組まないと購入は難しいだろう。こうした事情から年を追うごとに住宅取得時の年齢が上がり、かつ完済までの期間が長期化していると考えられる。価格の上昇が、需給など一時的要因によるものであれば、ローンの完済年齢の上限を引き上げるのも一つの方法である。だが、近年の価格上昇には世界経済の拡大による資材価格の高騰と、日本人の賃金低下という構造的問題があり、すぐに状況を変えることは難しい。実際、今後マンション価格が大幅に下がると予想する専門家はほぼいない。
仮に住宅ローン完済年齢の上限を85歳まで引き上げてしまうと、事実上の生涯ローンということになり、相続という点を除外すれば賃貸住宅との違いが限りなく小さくなってしまう。日本は長寿化が進んでいるとはいえ、政府が企業に継続雇用を求めているのは70歳までであり、それ以降は完全に未知数だ。
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