自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。企業の賃上げを促す税制優遇を広げる。減税規模は1000億円台を見込むが、想定通りに利用が進むか見通せない。新型コロナウイルス対策などによる財政支出を裏付ける財源論議は進まなかった。.
これでは成長戦略でもなく、何の為にやるのか分からない。先ずやるべき事は竹中平蔵が間違って導入した非正規雇用制度の是正だろう。同一労働同一賃金制を直ちに採用すべきだ。単なる賃金増で税制保護では本来フェードアウトし成長産業にシフトすべき人材確保の面で問題ではないか？
一歩前進だろ！ 批判なら三流の評論家や週刊誌、野党でも出来る！
普通は従業員繋ぎ止めるために、自然に給料は上がってくもんだけどね。 バカみたいに低賃金仕事にしがみついて文句言ってる奴が無能なだけ
しかしケチだよな…内部留保と株主還元、経営者への報酬しかカネを出さないのだからな。
政府がここまで手を入れなければ動かないJTC、恥ずかしいとは思わないのか...？人材育成や投資、やってるフリはもう止めましょう。 ここまで注目を集める目玉政策。結果や効果検証は各社決算ごとにされるでしょうし、これでも動かなければTwitter内の優秀な刺客たちに晒し首にされますよ。
企業の社会保険料負担下げたら。😀😀😀
中小企業の賃上げための政策が見えない。 賃金上昇、物価上昇が見えないから海外投資家が日本から逃げている。これが見えないと日本経済の復活など無い。今の政策なら途上国落ちは時間の問題だ。その事に多くの国民が気が付いていないの問題である。
雇用守られすぎやし、保険料高いし、減税してもらうほど利益ないわ。 効果的なのは、 消費税下げて、社会保障費企業負担下げて、少し解雇しやすくして、採用側もも再就職もやりやすくして、賃金上げないと採用しにくい感じにしないと。
利用しないなら利用が増えるまで優遇すればいい。それが市場メカニズム。 そしてムチの方をガンガン強めればいい。
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