５月２１日、先の総選挙で予想外の勝利を収めたオーストラリアのモリソン首相（写真）率いる与党・保守連合が、公約の履行でつまずいている。選挙戦で、中・低所得層向けの税金還付を７月１日までに決定すると宣言していたが、議会手続きが間に合わず、難しい情勢となった。ダーウィンで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター）
［シドニー ２１日 ロイター］ - 先の総選挙で予想外の勝利を収めたオーストラリアのモリソン首相率いる与党・保守連合が、公約の履行でつまずいている。選挙戦で、中・低所得層向けの税金還付を７月１日までに決定すると宣言していたが、議会手続きが間に合わず、難しい情勢となった。フライデンバーグ財務相は記者団に「法案は可決される必要があり、議会が再開すればそれを最優先で行う」と述べた。ただ、確定申告に基づき税金還付が決定する年度末の６月３０日までに議会が開会しない公算が大きいとの見通しを示した。保守連合は、税還付に取って代わる経済支援措置を検討するとしている。フライデンバーグ財務相は、税還付は２０２０年７月１日より前に実施されると述べたが、具体的な時期は示さなかった。
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２１日の講演で、国内経済の勢いに変化が生じた主因は家計消費の鈍化と指摘。「所得の伸びが加速すれば助けになるが、さらに重要なのは税負担の軽減」と述べ、与党に対応を求める考えを示した。[nL4N22X12V]
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。