また、誘拐事件が多発する国では、日本のように警察が事件に介入することがほとんどありません。このため、世界各国の裕福な家庭においては、事件発生時に人命のみならず財産面においても深刻な打撃を受けてしまう可能性があることから、誘拐保険に加入しなければならないという現実も存在しており、その高いシェアから保険会社にとっては切っても切り離せない商品となっています。
この「誰にも知られてはいけない」ということは事件を通じて徹底されています。実際に被保険者が誘拐された場合、保険会社は身代金を支払うのみでなく、危機管理の専門家を現場に派遣するのですが、この専門家は助言を行うのみで犯人との交渉は基本的に関係者が行い、犯人には保険会社が介在していることを悟られないようにされます。こうすることで、身代金がつり上げられるという問題を防いでいます。 誘拐事件の場合、多額の身代金を払ったとしても人質の待遇が改善されたり、無事に解放されることはほとんどないとのこと。危機管理会社のSeoane Consulting Groupに務めるカルロス・セオアネ氏は「高い身代金を支払うことが人質の安全につながることはありません」と語っています。
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