米ニューヨークの国連本部で記者会見に臨んだ同外相は、フランスがマリに駐留する自国軍の軍事力を縮小する計画に言及。「同地においてテロ根絶支援の義務を担う者からの外部支援が縮小されることを考慮し、彼ら（マリ政府）はロシアの民間軍事会社に頼ることにした」と述べた。
マリのマイガ首相は２５日、国連総会で演説し、テロなどの犯罪的な暴力行為がまん延する状況を挙げ、治安面での新たな戦略の必要性を主張。国民は「大量殺りく、村落の打ち払い、罪のない人々への切り付け、またその際に女性たちやその赤ちゃんが生きたまま焼かれる」事態に直面し、極限に達しているとした。フランスは長い間、西アフリカ地域における安全保障の有力な担い手だった。仏国防省によると、９月時点で同国は５１００人規模の部隊をサヘル地域に位置するチャド、マリ、ニジェール、モーリタニア、ブルキナファソの５カ国に展開している。
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