東日本大震災の復興事業の中で、国は被災地の雇用創出をめざして多額の補助金を投じてきました。代表格は「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」で2013年度に設置された基金で運用しています。岩手、宮城、福島など5県で工場や物流・商業施設を新増設する企業に費用を補助しており、新設する工場などの規模に応じて、受給要件となる正規雇用数が定められる仕組みです。日本経済新聞が補助金効果を探るため、基金の公開データを集計したところ、国が13〜15年度に投じた累計2090億円のうち、19年度までに使ったのは5割弱にとどまっていることがわかりました。
復興の後押しとなるはずの補助金の利用が進まない要因は主に3つあります。1つ目は設備完成後に補助金が出る仕組みです。雇用計画が未達であれば補助金は出ないため、雇用計画を少なく見積もると補助金は減り、企業はなかなか投資に踏み切れません。2つ目の要因は柔軟に計画を変えられないことです。3つ目は被災地で人口減と復興需要増が重なり有効求人倍率が上昇したため、雇用を確保できない企業が多いためです。 こうした要因から申請件数は減少傾向が続き、採択件数も伸び悩んでいます。産業振興に詳しい専門家は「雇用計画を達成できなくても補助金の減額にとどめるなど、柔軟な運用が必要だ」と指摘します。東日本大震災からまもなく10年。被災地の今後の復興に向けて、補助金の効果と課題を検証していくことが必要になりそうです。
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