コロナ禍を受けて世界各国の政府はさまざまな景気浮揚策を検討してきた。イギリスをはじめとする欧州諸国やカナダなど多くの国では、企業が従業員に支払う給与の一定割合を政府が補助する制度が採用されている。アメリカでは、最大で給与の50％に相当する額を政府が肩代わりすることが決まった。
景気浮揚策としてのカネの配り方が消費支出に最終的にどれくらいの影響を与えるかについても、行動経済学の知見から考えることができる。例えば2週間ごとに給与補塡を行うほうが、所得税の控除を1回やるよりも消費の押し上げには大きな効果がある。理由はノーベル経済学賞を受賞したセイラーらの言う「心の会計」だ。コロナへの民間の対応を妨げる規制を洗い出せ 新型コロナウイルスの問題には政府だけでなく民間も時間を置かず効果的に対応しようとしているが、その邪魔になっている規制や制度がたくさんある。例えばアメリカでは、州ごとに定められた免許制度のせいで医師や看護師が州境を超えて働くことができない。一部ではそうした規制の緩和に向けた動きも出ているが、まだまだ十分とは言えない。
前述のセイラーやムライナタンといったシカゴ大学の研究者を含む行動経済学者たちは「ポーズレギュレーションズ・ドットコム」というウェブサイトを立ち上げた。これはコロナ対策のためにどんな規制を緩和すべきかの提案を、政策関係者や医療従事者に限らず幅広く受け付けるためのサイトだ。
貯金の大切さを学んだと思います。 消費するのは学ばなかった人か、有り余る金を持つ人か、チャンスと考え投資する人かでしょう。
官僚や政治家、政府寄りの専門家にナッジを消化した政策立案ができるとは、到底思えない有り様。 新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録すら、作られていなかったことが判明している。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。