米国が来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことを受け、８日にはオーストラリアのほか、英国とカナダも外交ボイコットを表明した。（２０２１年 ロイター/Aly Song）
米国が来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことを受け、８日にはオーストラリアのほか、英国とカナダも外交ボイコットを表明した。中国は英国の政府当局者を招待していないと反論した。また、オーストラリアのモリソン首相は８日、北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにし、米国の外交ボイコットに加わる格好となった。 こうした中、ジョンソン英首相も８日、北京冬季五輪に政府高官を派遣せず、事実上の外交ボイコットを実施すると表明。議会で英国も同様の措置を実施するのかと問われ「北京冬季五輪において事実上の外交ボイコットを実施する。閣僚や政府当局者は参加しない」とし、その上で「スポーツに関するボイコットが賢明だとは考えていないし、それが政府の方針であることに変わりはない」と述べた。
これに対し、在ロンドン中国大使館は８日、英国はオリンピック精神に反する行動を取り、北京冬季五輪の名誉を傷つけようとしていると非難。大使館の報道官は「中国政府は、英の閣僚らを北京冬季五輪に招待していない。五輪は選手とスポーツを愛する人々の集まりであり、どの国にとっても政治的な工作の道具ではない」と述べた。 また、カナダのトルドー首相も８日、記者団に対し「世界の多くのパートナー国が中国による度重なる人権侵害を著しく懸念している。カナダは北京冬季五輪にいかなる外交団も派遣しない」と表明。「カナダは何年にもわたり、（中国の）人権侵害に深い懸念を表明してきた」とし、今回の外交ボイコットは「こうした深い懸念表明の延長線上にある」と語った。一方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は８日のオンライン会見で「ＩＯＣは常に選手団の五輪参加に関心を向けてきた。各国政府が重視している五輪選手団への支援を歓迎する」と指摘。「これは選手団に確実性を与えることであり、これこそがＩＯＣの目的だ」とした。
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