【ロンドン=中島裕介】英政府は3日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表した。経済が完全に再開するまで休業者支援など新型コロナウイルス対策を続ける一方、大規模な財政支出に対応した財源確保にも着手する。休業者の給与の80%を補塡する対策は9月末まで延長する。
法人税の引き上げは3日に英政府が発表した21年度の予算案に盛り込まれた。英国は金融危機後、企業の投資を呼び込むために10年時点の28%から足元の19%まで法人税率を下げてきた。コロナ危機をきっかけに法人税の引き下げ促進の方針を大きく転換した。 政府の説明によると、23年度から年間の利益が25万ポンド（約3700万円）以上の企業の税率が25%に上がる。利益が5万ポンド以下の企業は19%の税率を据え置く。利益がその間の企業には19%超から25%未満の税率が課される。政府は中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明するが、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通しだ。20年3月から続く休業者の給与を80%補塡する対策は9月末まで延長する。7～9月は企業に1～2割の負担金を求める。飲食や宿泊、娯楽業を対象にした日本の消費税にあたる「付加価値税」の引き下げも9月末まで続ける。通常の20%から5%への引き下げが維持される。温暖化対策向けの投資資金を集めるため、個人向け環境債の発行も発表した。
コロナ対応への財政出動の結果、20～21年の政府の借入金の合計は約5900億ポンド（約88兆円）に達する見通し。英予算責任局は政府債務の残高が当面は同国の国内総生産（GDP）を超えた状態が続くと予測する。 スナク財務相は3日の演説で法人税率の引き上げなど負担増を伴う政策について「それをやりたい財務相はいないし、人気がない政策だとわかっている」と強調した。そのうえで「政府債務の問題を未来へ放置するのは責任ある財務相のやり方ではない」と理解を求めた。
アフターコロナは法人税の引き上げが世界的潮流、利上げと共に株価の押し下げ要因😣
■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 「米国がいまだに消費税を採用していないことは意外と知られていない。米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で消費税とはまったく違うタイプの税制」 PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
` 주님의 길이 오래 참으심은, 인간의 구원을 위함입니다… 주님의 오래 참으심에 끝이 옵니다. HolyMidweekService 회개와_거룩함 메시아께서_오신다 주님의_길을_예비하라 .,
신들 중에서 여호와와 같은 자 누구리이까HolyMidweekService 2021.03.04
日本も上げるべきなのだが。 特に、ファーストリテーリング😑😑😑😑😑😑😑
どうでもいいけどこの人の歯切れのいい英語の発音と声が元首相のトニー・ブレアに似てる
財源確保 の 増税 は、優良企業が国外に流出する要因となる 減税 し 税率 を引き下げた方が国外から企業も人も集まってくる。シンガポール のように🇸🇬 そして 日本 は 税金 が高すぎる。世界で2番目に税金が高い 重税国家 💦
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