肥料どうまく?収穫時期は?AIが小麦生産お助けします…NECが実証実験 : 経済 : ニュース

肥料どうまく?収穫時期は?AIが小麦生産お助けします…NECが実証実験 #経済

北海道芽室町, 米国

2021/12/04 9:15:00

肥料どうまく?収穫時期は?AIが小麦生産お助けします… NEC が実証実験 経済

NEC は、国内外の大規模農園の作業を支援する人工知能(AI)の開発に乗り出した。今年6月からは小麦で実証実験を始めており、衛星写真や土壌センサー、農機で集めたデータを分析。肥料のまき方や収穫時期を細かく調整し、収穫量の

実証実験は農機の輸入・販売を手がけるエム・エス・ケー農業機械と共同で、北海道芽室町にある約170ヘクタールの農場で進めている。センサーで土壌に含まれる水分量や日照時間などの膨大なデータを集め、AIが最適な肥料の散布時期、量を判断する。衛星やドローンで生育が遅れている区画を把握して追肥することで、収穫量を増やす。広大な土地で栽培することが多い小麦は、区画によって生育条件が変わり、肥料の量や収穫のタイミングを細かく調整する必要がある。これまで農家の「経験と勘」に頼ってきた判断材料をAIが分析することで、経験が浅くても精密な調整ができるようになる。

実証実験は2年間で、効果が確認されれば2023年以降に農家へのサービス提供を始める。センサーをはじめとする機器とAI活用のノウハウ提供を含めた年間利用料は、畑1ヘクタールあたり数千円程度を想定する。広大な耕作地を抱え、AI導入のメリットが大きい米国や豪州といった農業国でも利用を働きかける計画だ。

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向上を図る。新規就農者の参入を促し、高齢化による担い手不足の解消や農作物の安定供給につなげる。 実証実験は農機の輸入・販売を手がけるエム・エス・ケー農業機械と共同で、北海道芽室町にある約170ヘクタールの農場で進めている。センサーで土壌に含まれる水分量や日照時間などの膨大なデータを集め、AIが最適な肥料の散布時期、量を判断する。衛星やドローンで生育が遅れている区画を把握して追肥することで、収穫量を増やす。 広大な土地で栽培することが多い小麦は、区画によって生育条件が変わり、肥料の量や収穫のタイミングを細かく調整する必要がある。これまで農家の「経験と勘」に頼ってきた判断材料をAIが分析することで、経験が浅くても精密な調整ができるようになる。 実証実験は2年間で、効果が確認されれば2023年以降に農家へのサービス提供を始める。センサーをはじめとする機器とAI活用のノウハウ提供を含めた年間利用料は、畑1ヘクタールあたり数千円程度を想定する。広大な耕作地を抱え、AI導入のメリットが大きい米国や豪州といった農業国でも利用を働きかける計画だ。 国内で深刻化している高齢化と後継者不足の問題への貢献も期待される。NECは「新規就農者や企業などの農業参入を後押ししたい」(担当者)としている。 .3日午前2時18分ごろ、山梨県大月市で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.1と推定される。 また、同日午前2時23分ごろにも、同じく山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、大月市で震度3を観測した。震源の深さは約20キロでマグニチュードは3.6と推定される。 これらの地震による津波の心配はないという。.政府の経済財政諮問会議(議長・岸田首相)の民間議員が3日の会合で、成長戦略の一環として設ける10兆円規模の大学ファンドについて、メリハリをつけた大学支援を行うべきだと提言することが分かった。 大学ファンドによる支援は、対象となる「特定研究大学」を新たに指定した上で、運用益を配分して行うことになっている。提言では「大学経営、研究の質を考慮し、徹底したメリハリで配分すべきだ」と主張する。 若手研究者の待遇改善や、研究開発の環境整備につなげる狙いに加え、大学の「ガバナンス(組織統治)改革や、大胆な若手研究者の支援」を制度化することも求める。 岸田内閣は科学技術への投資強化を成長戦略の柱の一つと位置づけている。大学ファンドは、世界トップクラスの研究力を持つ大学の育成を目指すもので、今年度から運用を開始し、24年度から運用益を基に大学への支援を始める計画だ。.提出する方針だ。 放送法や電波法では、事業者の外資比率が20%以上になれば、免許や認定を取り消すことを定めている。総務省は事業者に対し、これまで求めていなかった外資比率の定期報告も求める。比率が一定の割合を超えた場合に警告し、変動があった場合は、細かく報告を求める制度の導入を検討する。 罰則も見直す。従来は、違反した場合に認定や免許が即時取り消しとなるが、社会的な影響などを考慮し、やむを得ない場合は、取り消しの猶予を設ける。事業者に違反状況を是正するための期間を用意する。 このほか、市町村単位のエリアでFMラジオ放送を行う「コミュニティー放送」については、外資規制を一部緩和する。親会社を通じた「間接出資」も外資規制の対象となっていたが、直接出資のみを制限する方向に改める。 外資規制を巡っては、今年春に放送関連会社「東北新社」と、フジ・メディア・ホールディングスが過去に違反していたことが相次いで判明し、総務省のチェック体制の見直しが課題になっていた。 外資規制を巡る報告案のポイント ▽放送事業者による外資の議決権比率の報告を法律で義務化 ▽外資規制違反による認定の取り消し処分に猶予期間を導入 ▽「コミュニティー放送」の外資規制を一部緩和 ▽総務省に外資規制をチェックする「審査官」を配置.