▲総務省「競争ルールの検証に関するWG」第25回会合資料より。同会合での施策によって、2021年2月以降に提供された安価かつ縛りがあまりない新プランへの移行が進んでいることがアピールされている修理する権利とは、文字通りデバイスを自ら修理する権利のこと。スマートフォンをはじめとした多くのデバイスは現状、修理する際はメーカーに依頼する形を取ることがほとんどで、自分で修理したり、修理するための部品や工具をメーカーが提供したりすることはあまりなされていません。
そもそもなぜ、修理する権利が携帯電話の公正競争ルールに関する会議で取り上げられたのかといいますと、ユーザーが自らが修理する権利というよりむしろ、スマートフォンを修理する事業者間の公平性が保たれていないのではないか? という見方がなされているためでしょう。とりわけそのターゲットとなっているのが、日本でシェアの大きいアップルです。 それゆえかアップルは2021年3月30日、アップルの審査を受けた独立系の修理事業者に対し、アップルの純正部品を用いた修理ができるプログラムを開始すると発表。総務省の調査でもすでにいくつかのIRPが、この仕組みを用いて純正部品による修理を開始しているとしています。
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