【ワシントン＝塩原永久、シンガポール＝森浩】グーグルやフェイスブック（ＦＢ）などの米ＩＴ大手に対し、報道機関へ記事使用料を支払うよう求める法整備の動きが広がっている。ＩＴ大手が記事を検索サイトやＳＮＳ（会員制交流サイト）に表示し、巨額の広告収入を得る「ただ乗り」を批判されているためだ。支払いを義務化したオーストラリアに続いて米国でも関連法案が準備されており、ＩＴ大手の包囲網が狭まっている。
豪州議会は２月２５日、グーグルとＦＢに対し、ニュース記事を表示して得た収益の一定割合を報道機関に支払うよう義務付ける法案を可決した。法案は、双方が記事使用料の交渉で合意に至らなかった場合、政府指定の仲裁人が金額を決定することや、従わなければ１千万豪ドル（約８億３千万円）以上の罰金を科すことも盛り込んだ。
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