米国のLori Trahan下院議員、Bill Cassidy上院議員、Ben Ray Luján上院議員は1月13日（現地時間）、オンラインサービス運営企業に利用規約の要約表示を義務付ける「利用規約のラベル付け、デザイン、および読みやすさに関する法律（TLDR：Terms-of-Service Labeling, Design and Readability）」を共同で提出しました。
オンラインサービスの利用規約は非常に記載が細かく、一般の利用者がそのすべてを読んで理解するのは非常に困難なもの。これを揶揄するTLDR（Too Long, Didn't Read、長すぎて読んでいない）というネットスラングもしばしば利用されています。結局のところ、読まずに同意するか、サービスを利用しないかの選択となっています。 今回のTLDR法案は、名称こそネットスラングを意識しているようですが、内容的にはまじめなもので、長すぎる利用規約を要約し、利用者が簡単に理解できるように義務付けます。要約には、利用者のデータがどのように収集され利用されるか、自分のデータを削除できるか、削除できる場合にはその方法などを含める必要があります。また、XMLのようなマークアップ言語などでタグ付けし、用語を調べられるようにすることも求めています。
2012年の調査によると、平均的な米国人が利用しているテクノロジー企業の契約書を読むには、76営業日が必要とのこと。Trahan下院議員は「多くの企業は、自分たちに有利な判決を出すために、不必要に長く複雑な契約書を作成しています。ユーザーは、大切な人にメッセージを送ったり、ちょっとした買い物をしたりするだけなのに、長い法律文書を読む余裕がないことを知っているからです。悪用される可能性があることは明らかで、一部の悪質な業者は、こうした契約を利用して、ユーザーの個人データに対する支配力を拡大し、自らの責任を回避することを選択しています。これは政党を超えた問題であり、TLDR法のように、透明性を要求し、消費者に力を取り戻すことで、同じような解決策が求められています」とTLDR法の必要性を説明しています。
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