米製薬大手メルクは、国連が支援する「医薬品特許プール（MPP）」とライセンス契約を結び、より多くの企業が新型コロナウイルス経口治療薬（写真）の後発薬（ジェネリック）を製造できるようにする。提供写真（2021年 ロイターMerck & Co Inc/Handout via REUTERS）
米製薬大手メルクは、国連が支援する「医薬品特許プール（MPP）」とライセンス契約を結び、より多くの企業が新型コロナウイルス経口治療薬の後発薬（ジェネリック）を製造できるようにする。メルクとMPPが27日発表した。 メルクによると、この使用料免除のライセンス契約は計105の低・中所得国に適用される。MPPが選定したメーカーは、メルクがリッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した薬「モルヌピラビル」の後発薬を製造できる。企業はMPPにサブライセンスを申請することができる。技術移転を含むこのライセンスは、世界保健機関（WHO）が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と分類している限り使用料が免除される。
今回のMPPとの契約により、メルクが既に個別にライセンス契約を結んだインドの製薬8社以外にも製造基盤を広げることができる。MPPはロイターに対して最近、この薬の製造に関心を示した企業が24社あると明らかにした。 ただ、非政府組織（NGO）「国境なき医師団（MSF）」はライセンスの制限に失望感を表明。ライセンスの対象地域からブラジルや中国など、世界人口の半分近くを占め堅固な製造能力がある中上位の所得国を除外している点を指摘した。またMSFは、この協定にはライセンス契約の相手企業が特許に異議を唱える権利を損なう条項が含まれているとも指摘した。
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