民主党はウクライナ政策に関わる外交官にまず照準を当てた。22日には駐ウクライナ代理大使ウィリアム・テイラー氏が証言に応じた。同氏はバイデン氏の調査を求めるトランプ氏に警鐘を鳴らしていた人物。欧州連合（EU）大使のゴードン・ソンドランド氏や欧州担当の国務次官補代理ジョージ・ケント氏も証言済みだ。
議会証言で疑惑は深まるばかりだ。米メディアが報じたテイラー氏の証言によると、トランプ氏はウクライナ政府がバイデン氏の調査に同意するまで軍事支援を停止し、首脳会談を開かない方針だったという。事実であれば大統領再選に向けて、大統領の専管事項である外交政策を乱用した直接の証拠となりうる。民主党の弾劾論が勢いづくのは確実だ。
バイデン息子が議会に証言しにくるか注目
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