米民主、「富裕税」構想 売却前の資産に課税

米民主、「富裕税」構想 売却前の資産に課税

2021/10/27 17:39:00

米民主、「富裕税」構想 売却前の資産に課税

【ワシントン=大越匡洋】米民主党内で超富裕層に照準を絞った「富裕税構想」が浮上している。株式などの保有資産について、売却していなくても、その含み益に課税する案だ。子育て支援や気候変動対策などに財政資金を投じるバイデン政権の看板政策の財源の一つにしたい考えだが、実現していない利益への課税に反対論は根強い。上院財政委員会のワイデン委員長(民主)が27日公表した声明によると、3年連続で年間所得1億ド

上院財政委員会のワイデン委員長(民主)が27日公表した声明によると、3年連続で年間所得1億ドル(約114億円)、または資産10億ドルを基準とする超富裕層、約700人を対象にするという。株式など売買可能な資産は売却しなくても時価評価によって「利益」を確定し、キャピタルゲイン(譲渡益)課税の対象にする。「損失」は控除を認める。現行税制では、たとえ莫大な価値の資産を持っていても、実際に売却し、利益を所得として得るまでは課税されない。株式などの譲渡益への課税は一般の所得税より税率が低い。ホワイトハウスの経済学者は9月、米国の最富裕層400世帯が2010~18年に負担した平均の連邦個人所得税率は8.2%にすぎなかったとの試算結果を公表した。

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ムダな土地保有が減っていいかもね。 投機に対しては規制をかける方向に行くのは、実経済にとっては良い事。 確定してない利益に課税するってどー言う事? 日本の能無し政治家が真似しそうで怖い