ＪＰモルガン・チェースやシティグループ、ベスト・バイは第２四半期の決算発表時に自社株買い計画の一時停止を明らかにした。米金融当局の利上げでリセッション（景気後退）に陥るリスクがある中、むしろ手元資金を保持する決定を下している。同３社を含む10社が今年、Ｍ＆Ａ（合併・買収）とは無関係の理由で自社株買いプログラムを停止している。こうした現象は「非常にまれ」だと米資産運用会社ビリニー・アソシエーツは指摘する。
このような動きは、新型コロナウイルス禍をきっかけとした記録的な自社株買いの時代が過ぎ去りつつある兆候の可能性がある。積み上がった手元資金を活用した自社株購入の規模は１兆ドル（約133兆円）近くに上った。自社株買いが相場に及ぼす最終的な影響の度合いについてはアナリストの間で議論されているが、自社株買いの後退は脆弱（ぜいじゃく）な市場から支援材料がもう一つ取り除かれるという脅威になり得る。市場は既にインフレや世界的な成長減速の可能性に直面している。 ジュリアス・ベアの株式戦略責任者、マチュー・ラシュテー氏は「自社株買いは米国株に対する今年最大の需要源で、株式相場にとって大きな支えとなってきた」と指摘。「しかし、業績見通しの陰りや最高経営責任者（ＣＥＯ）の信頼感低下を背景に、自社株買いはここから減速する見通しだ」と述べた。
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