[ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日発表した6月の小売売上高は前月比0.4%増と、市場予想の0.1%増を上回った。個人消費が好調であることを示唆した。軟調な設備投資の経済への影響をいくぶん相殺する可能性がある。
7月16日、米商務省が発表した6月の小売売上高は前月比0.4%増と、市場予想の0.1%増を上回った。個人消費が好調であることを示唆した。ペンシルベニア州キングオブプルシアで昨年12月撮影(2019年 ロイター/MARK MAKELA)自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比0.7%増だった。5月の数字は当初発表の0.4%増から0.6%増へ上方改定された。コア売上高は国内総生産(GDP)の消費支出に最も近いとされる。コア指数は4月以降好調で、第2・四半期に個人消費が大幅に加速したことを示唆する。 個人消費は第1・四半期に1年ぶりの小幅な伸びだった。設備投資の弱含みや過剰在庫、米中貿易摩擦、世界経済の鈍化が製造業を圧迫する中、経済は全体的に勢いを失っているが、引き締まった労働市場環境が個人消費を下支えしている。
小売売上高の統計は、米連邦準備理事会(FRB)が今月、10年ぶりとなる利下げに踏み切るとの見方を変える材料にはならないとみられる。ただ個人消費が好調でありコア物価が上昇している兆しがあることから、市場が当初予想していた50ベーシスポイント(bp)の利下げにはならない可能性が高い。パウエルFRB議長は先週の議会証言で、米中貿易摩擦や世界経済の鈍化による経済リスクに対処するために「適切に行動する」と述べた。 アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、第2・四半期の米GDP伸び率見通しは年率1.4%増だ。第1・四半期GDPは3.1%増だった。第2・四半期GDPの速報値は26日に発表される。昨年の大規模な減税や財政出動の効果が薄れる中で米経済は減速している。衣料は0.5%増。オンライン小売は2カ月連続で1.7%増だった。家具は0.5%増えた。
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